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うつ病治療のための支援制度 – 知らなければ損?!

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うつ病の治療中に心配事があると、本当の意味での休養にはなりません。
多くのうつ病患者さんが、経済的なことを心配するあまり、無理に仕事を続けたり、職場復帰を焦ってしまいがちです。

 

一家の大黒柱としてがんばってきた人にとっては「家族に迷惑をかけているのでは…」という気持ちが強すぎることで、かえって復帰と休職を何度も繰り返してしまうことがあります。

 

うつ病の治療は通院することだけではうまくいかないもので、何らかの支援を必要としています。

しかし、よく調べてみると安心して治療を受けられる環境が整えられるように、負担を軽減できる制度があります。

公的支援を活用して、心配事を少しでも和らげることも是非考えてみてください。

 

1. 傷病手当金

厚生年金や共済年金に加入している人が対象です。

休職中に給料を受けることができない場合、収入が途絶えてしまうことがないようにするために、傷害手当金があります。

全国健康保険協会の都道府県支部(または健康保険組合)に申請します。休職が決まったら手続きできます。

 

休業1日につき、標準報酬の日額の3分の2相当が、休業4日目から1年6ヶ月の範囲で給付されます

 

途中で退職した場合、健康保険の任意継続か国民健康保険に加入していれば、引き続き傷病手当金の支給が受けられます。

 

2. 雇用保険制度

職場を退職するまでの2年間に、12か月以上雇用保険に加入している人が対象です。

※倒産や解雇などの特定受給資格者の場合は、退職する日以前の1年間に6ヶ月以上加入している人も対象になります。
健康保険の傷病手当金を継続して受給する人は対象になりません

 

退職してから4週間以内に公共職業安定所(ハローワーク)で手続きをします。
金額は、給料の5~8割程度です。病気で30日以上働けない場合は、最長3年間の延長手続きができます。

※勤務先に離職理由を自己都合ではなく、「病気によりやむをえず」と強調しましょう。

 

3. 健康保険と国民年金の保険料減免

退職後に国民健康保険・国民年金に加入し、収入がなく保険料が支払えない人、または障害基礎年金を受給している人が対象です。
国民健康保険と国民年金は、保険料の支払いが困難を感じたときに手続きできます。市町村の健康保険課、年金保険課で減免、免除の手続きをします。
勤務先の健康保険を任意継続している人は、退職後20日以内に保険証に書いてある連絡先が窓口になります。

 

4. 自立支援医療制度(精神)

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかんなど、精神科で治療を継続している人が対象です。
市町村の障害福祉課などで申請手続きします。

 

申請書と規定の診断書を先に受け取り、病院で診断書を書いてもらいます。通院する病院と薬局は自分で指定します。
後日送られてきた受給者証を、指定の病院、薬局に持って行きましょう。

精神疾患に関わる診察料、薬代などの治療費が1割の自己負担になります。世帯の収入により、上限額が設定されています。

 

有効期限が1年間なので、継続するときは申請が必要です。

 

5. 障害者手帳

精神疾患があり、継続的に日常生活が困難になっている人が対象です。
初診から6ヶ月以上たった日から申請できます。市町村の障害福祉課などで申請手続きします。規定の診断書で自立支援医療と同時に手続きできます。

 

障害等級は1~3級があります。障害者手帳を取得することで所得税、住民税の控除があります。

等級によって控除対象や控除額は異なります。住んでいる自治体によってはその他のサービスが受けられます。

 

有効期限は2年間で、更新の手続きが必要です。

 

まとめ

うつ病が原因で休職や退職をした場合には。様々な支援制度を利用すれば、経済的な負担を軽減できます。

 

しかし、本人だけでは知識や手続きをする余裕がないことが多く、不安を抱えたまま休職している場合があります。

このような制度を家族にも知ってもらい、家族に代行できるものはお願いしたほうが、ゆっくり療養できます

 

受けられる制度がよく分からない、手続きのやり方が分からない場合は、病院の受付やソーシャルワーカー(精神保健福祉士)、市町村の障害福祉課の担当者、ハローワークの職員が相談に応じてくれます。

 

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