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国家公務員の「メンタル休職」が激増した理由 – 心の病

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公務員の「心の病」が急増した理由

 

 

メンタル休職、と言っても、まだまだ聞き慣れない言葉かもしれません。

説明をすると、メンタル休職とは、うつ病や不安神経症など、心の病で仕事を休職する事を言います。

人によっては、長期間の休暇をする事もあるようです。

 

このメンタル休職ですが、国家公務員ではどの程度の割合の職員が、メンタル休職で休職しているのかを、統計資料として公開しています。実際に資料を見てみると、ここ10年〜程度で、メンタル休職の割合が劇的に増加している事に驚きます。

 

国家公務員のメンタル休職率

  • 1996年 0.21%
  • 2001年 0.46%
  • 2006年 1.28%
  • 2011年 1.26%

 

統計データは、5年おきにしか更新されないので、5年ごとの結果しか分かりません。
それでも、1996年までには0.2%以内を推移していた、メンタル休職率が、2006年には約1.3%にまで増加しています。

 

単純に計算してみると、国家公務員の100人に1人以上は、心の病で休職をしているという計算になります。
気になるのは、1996年から2006年までの間に、約6倍にもメンタル休職が増えた理由ではないでしょうか。

 

 

国家公務員に限らず、メンタル休職が増えている

 

2001年から2006年にかけて、国家公務員の定員が削減された事は、記憶に新しいのではないでしょうか。
この時期に国立大学や、国立病院も、国家公務員から除外されています。

 

大学や病院での、メンタル休職率は比較的少なかったため、統計上、この時期にメンタル休職率が増えたという事も考えられます。
しかし、それを加味したとしても、やはり1996年以降に、急激に増えているのは確かな事です。

国家公務員に限らず、地方公務員や、公立学校の教員、民間企業でも、統計を見てみると、この時期からメンタル休職率が増加しています。

 

この時期に、日本に何らかの変化が起きたのではないかと、思わずにはいられないデータです。

 

 

メンタル休職の内訳は、、

 

ところで、メンタル休職の内訳は一体どのようになっているのでしょうか。

統計を見てみると、そのほとんどが「うつ病」という事が分かります。実に、メンタル休職の7割にも及ぶ方が「うつ病」により休職をしているのです。

 

うつ病患者が、増えた理由は、、

 

なぜ日本では、たった10年もの間に、6倍にも及ぶ勢いでうつ病による休職者が増えてしまったのでしょうか。

その事についての、はっきりとした答えは分かりません。

 

一般的には、高度経済成長による市場の変化、グローバル化による競争の激化、社会構造の変化など、日本における働く環境の変化が、大きく関係していると言われています。しかし、現実には、もっと別の理由があるのではないかと思ってしまいます。

効うつ剤が手軽に処方されるようになり、うつ病は「心の風邪」とも言われ、気になったらすぐに病院を訪れるように、と言われるようになりました。

 

こうした、うつ病に対する治療法や認識の変化が、うつ病患者を生み出す一因になっているのでは無いかと、勘ぐらずにはいられないです。

 

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